確定申告のお浚い～節税対策～
誰？
納税は国民全員の義務。確定申告をするのが基本形。
ルールには例外がある。確定申告をしなくて良い人もいる。
（確定申告が必要な人）
- サラリーマン。税金が給与天引き。酷い話だ。源泉がはっきりしている。これはいわば、国が税金の先取りをしている訳だ。その分、いろいろ恩典（控除）もあるに違いない。
- 例外の例外。高額所得のサラリーマンは申告が必要。1千万か2千万か忘れた。
- サラリーマンが副業（アルバイトとか）をしていて20万を超えればやはり申告が必要。
- 小額の副業は申告は不要。20万は失業者からすると小額ではないが、。
- 自営業、自由業、は源泉されていないから、確定申告が必要。
- この場合も所得の少ない人は確定申告しなくて良い。
- 譲渡・売買で金が動いても申告は必要。土地、株式、美術品など。
- 贈与でも。
- 兎に角、20万円以上金が動いたら申告が必要と思ってよいだろう。
（節税を考える事情）
- 世の中、大概のことで金が動けば源泉されている。サラリーマンなら最初から。しかも、多くの場合は源泉されすぎている。国は取り損ないのないように多めに取る勘定をしているのだろう。
- ここでは取られすぎた税金の一部を返却してもらうために確定申告することを考える。とは言え、還付金など特別な出費（住宅ローンを組んだとか）でも無ければ僅かなものだ。掛ける手間とはとてもバランスはしない。
- ところが此処へ来て事情が変わってきた。給料が上がらないから小額でも節税を無視できない。加えて電子納税で確定申告の手間が極端に軽減された。今時のサラリーマンならパソコン環境を使いこなすのは容易なものだろう。
（節税対策）
- 源泉無きところに節税無し。
- 家計簿/帳簿/領収書/レシートなきところに節税無し。
- 医療控除：普通は10万円以下だが病気･怪我など不運が続くと、交通費なども経費に入るから丁寧に拾えば、控除を受けられる可能性がある。
- 配当控除：株式配当は５％が控除される。特定口座のままで控除は得られない。ＮＩＳＡを使えば最初から無税。上手く使い分ける必要がある。
- 住宅ローンにも控除がある。
- 寄付・ふるさと納税の控除。
