年金生活者だって確定申告をして社会との接点を維持しよう！
季節が季節だからか確定申告の時期、リタイア組にピッタリのタイトルの記事が飛び込んできた。とても分かり易い。
年金世代は病院薬局の支出が多いのでしっかり管理は基本。レシートは捨てない、とか。
生命保険控除は定年のタイミングで解約する人も多いがまだ残っていたら申請する。保険会社からの通知を補完しておく。
不動産に掛けている地震保険も控除の対象になる。
年金生活者は株式とかファンドとかを持っているので配当収入に対する控除をトライすべきでしょうね。
年金生活者もアルバイトをやる人は少なくない。厳選されていたら確定申告で還付が期待できるかもしれない。源泉されていない時も隠すと問題。払った側が分かっているので下手すると追徴を食らう。正直に申告すれば額にもよるが追徴される可能性は低い。
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https://www.moneypost.jp/251765
暮らしのマネー
年金生活者の確定申告 最低限やっておくべき重要作業2つ
2018年2月28日 15:00
年金生活者のための「1時間でできる確定申告」
今年の確定申告期間は2月16日から3月15日まで。特に年金生活をしている高齢者世帯からは「税金の計算は難しい」「今からじゃ間に合わない」といった声も聞こえてくる。だが、不安を感じている人も心配はいらない。最低限やっておくべき作業はたったの2つでいい。順を追ってやり方をみていこう。
【ポイント1】昨年1年間の「医療費」レシートを集める
所得税の還付を受ける上でキーとなるのが医療費だ。元国税調査官で税務コンサルタントの大村大次郎氏がいう。
「高齢者世帯は医療費がかさんでいるケースが多い。病院代や調剤薬局に払った薬代はもちろん、ドラッグストアで購入した医薬品でも、解熱剤や風邪薬、包帯や絆創膏、消毒薬から湿布など病気や怪我の治療に使ったものなら大丈夫です。
予防のために買った薬は認められませんが、客観的に予防か治療目的かを判断するかはむずかしく、明らかに置き薬とわかるようなものでない限り、原則として本人の申告が認められます」
医療費のレシートは医療機関や薬局など支払い先ごとにまとめてクリップで留めておけばいい。日付順に整理する必要もない。
実際の申告の際は、医療機関ごとの支払額を集計する必要があるが、申告会場にレシートを持っていけば、相談員の税理士が計算して申告書作成用のパソコンに入力してくれる。
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年金生活者の確定申告 最低限やっておくべき重要作業2つ
2018年2月28日 15:00
家族全員分の医療費の総額が10万円を超えれば、還付金につながる。「10万円も医療費に使っていない」とあきらめるのは早い。
保険がきかずに高い費用がかかった入れ歯、血圧計や体脂肪計などまとまった出費がなかったかを思い出してみよう。生活習慣病治療のためのスポーツジム利用料も「医療費」の範囲に含まれる。年金収入264万円の60代男性・Aさんも、難聴と診断され、両耳の補聴器を約40万円で購入。この領収証だけで6万円以上の税金を取り戻すことができたという。
【ポイント2】昨年末に届いた「社会保険料控除証明書」を探す
「社会保険料控除証明書」──そう書かれた葉書を引き出しの奥に仕舞い込んでいる人は多い。1年間に支払った国民健康保険と介護保険料の総額を知らせる通知だが、この1枚で税金が戻ってくることは少なくない。
公的年金300万円の他に、企業年金100万円の収入があるBさん（69）は、社会保険料が高く、年間約40万円を天引きされている。それでも、年金機構や企業年金基金からの通知には必ず目を通して必要な書類も送っていたことから、「確定申告をしなくても、税金を取られすぎていないという自信があった」（Bさん）という。
たまたま友人の税理士に相続の相談をした折、確定申告をやってもらうことになった。医療費の領収証をかき集めてはみたものの10万円に届かなかったから提出せず、40万円の社会保険料証明書と、生命保険の控除証明書を税理士に提出しただけだった。すると、1万円の還付金が戻ってきたのだ。税理士・山本宏氏の解説。
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年金生活者の確定申告 最低限やっておくべき重要作業2つ
2018年2月28日 15:00
「企業年金も税金が源泉徴収されて支払われますが、その場合の税額は公的年金より高い税率で計算される。多めに税金が天引きされているわけです。そのため、まとまった金額の企業年金を受給している人が確定申告すればほぼ確実に税金が還付されます」
年末になると、その他にも生命保険料や地震保険料など「控除証明書」と書かれた葉書が送られてくる。いずれも「還付金の種」となるが、見つからない場合は、最低限、医療費のレシートと社会保険料の証明書、それに身分証明書を持って相談会場に行ってみれば、相談員がイチから丁寧に説明しながら手続きを進めてくれる。
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週刊ポスト2018年3月9日号
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