確定申告における「高額療養費制度」の取り扱い

確定申告における「高額療養費制度」の取り扱い

• 高額療養費制度

収入レベルに応じて健康保険を使った医療費に上限を設ける制度。

医療費が高額になる見込みのときは市役所で認定書を貰って、最初から病院に提示すれば、医療費の請求そのものが限度内で発行される。一時的であれ費用負担を回避できる。

認定書が間に合わない場合は、オーバー分を後で支給してもらえる。

健保の対象外の治療等の費用は制度の対象にならない。自己負担。

※

確定申告の医療控除では

（費用に算入）払った金額Ａ
（費用に減額）還付された金額Ｂ

• 実負担金（＝Ａ-Ｂ）が10万を超えていたら医療控除申請。

なお、

生命保険や医療保険で支給を受けることができた場合は、所得として申告する必要はないが、医療費の負担金からは減額しなければいけないようだ。

（医療保険） 支給された金額Ｃ

• 実質負担（＝Ａ-Ｂ-Ｃ）が10万円を超えていたら医療控除申請。

ただし、節税の工夫として、医療案件が複数あるばあいは、保険金が支給された医療案件に対して減額し、別の医療案件から減額する必要はない。

※

（蛇足）

確定申告とは直接関係ないが、この制度は月度処理で運用されているので、複数回の請求（支払い）のタイミングと金額によって、 補助金を受けられないことが出てくる。長期に渡って治療する病気などではこの制度の恩恵を受けにくい。何らかの改善が望まれる。

※