住民税の２０％が上限。
手数料が２０００円かかる。
返礼品は紆余曲折はあっても３０％還元で落ち着いたようだ。
１万円を寄付すれば、１万円を控除にできる。手数料は２０００円だから、８０００円は還付される。
先ず、無難なところで考える。仮に１０万円が住民税の人は。１０万円の住民税を払って、１万円の寄付をして、手数料２０００円を払って、１万円の還付を受ける。返礼品は３千円のもの。
A=１０万+１万+２千-１万（還付金）⇒１０万２千円の出費。
B=３千円の商品
１０万円は元々の出費なので、結局２千円で３千円の商品を手にしたことになる。
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次に、１桁数字を大きくする。
住民税５０万円の人なら１０万円までふるさと納税できる。 １０万円ふるさと納税。
A＝５０万円+１０万円+２千円-１０万（還付金）⇒５０万2千円の出費。
B=３万円の商品
５０万円は元々の出費だから、２千円で３万円の商品を手にすることになる。
金持ちは更に桁を上げて寄付に回せる。リターンが遅くなっても気にならない。貧乏人はあまりうまみがないし、リターン（住民税還付は翌年）に時間の嫌なものだ。
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これって完全に金持ち優遇の逆累進課税の仕組み。ほぼ、脱税行為と同じ。こんなことを政府が主導してやっているって酷い話だ。
貧乏人はメリットは少ない、手間がかかるけど時間がない、リターンが翌年だからますます有難みがない。
と言うことだったの。一度も利用したことがない。
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格差を拡大させる悪法・悪税制の代表。各国にもあるのだろうか。
一方で、地方を活性化するカンフル剤の効果もある。努力する地方は活性化し、ぼ～っとしている地方には金は流れない。
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